東大の海外出張で土日の宿泊費・日当が出ない問題——出張旅費規程の硬直性と現場の乖離を問う

東大の海外出張ルールとは？土日の宿泊費・日当が出ない実態

X（旧Twitter）上で2025年ごろから断続的に話題になっているのが、東京大学における海外出張中の「土日ルール」だ。

具体的には、海外出張の期間中に土曜・日曜が挟まる場合、その土日に業務が発生しないかぎり、宿泊費および日当（旅費日当）は支給されないという規程上の取り扱いである。つまり、月曜から水曜にかけて国際会議が開催されるケースであっても、前後の土日については研究者が自費で滞在費を負担するか、いったん日本に帰国して再出発するか——その二択を迫られる形となっている。

この規程は、国立大学法人の旅費制度が国家公務員旅費法の考え方を引き継いでいることに由来する。「公務がない日に公費を支出することは適切ではない」という、公金管理の原則に基づいた設計だ。制度の「建前」としての論理は一応成立する。

しかし問題は、その「建前」が現実の研究活動と大きくかみ合っていない点にある。

なぜこのルールが問題視されているのか？円安・物価高時代の自費負担の実態

この規程が以前から存在していたとしても、現在の経済環境では研究者への実質的な負担が格段に重くなっている。

2022年以降、円安と世界的なインフレが重なり、欧米主要都市のホテル代は急騰した。たとえば米国・欧州の主要都市では、ビジネスホテルの1泊あたりの料金が1万5,000〜3万円超（円換算）に達するケースも珍しくない。2019年以前の水準と比較すれば、物価は1.3〜1.8倍程度に上昇しているとの試算もある。

土日2日間の自費滞在を余儀なくされた場合、研究者が負担しなければならないのは宿泊費だけではない。食費、現地の交通費、場合によっては通信費も加わる。合計で5〜8万円程度の自費支出が生じることも十分ありうる。

これは若手研究者や任期付き研究員にとって、特に深刻な問題だ。ポスドクや助教クラスの年収水準では、海外渡航のたびにこうした「制度の穴」を自腹で埋め続けることは、研究継続のモチベーションにも影響しかねない。

「帰国して過ごせ」は本当に合理的か？往復コストとの比較

規程に「一時帰国」という選択肢が事実上含意されていることも、問題の根深さを示している。

土日を日本で過ごすために帰国し、月曜に再出発するとすれば、往復航空券の費用が別途発生する。現在の国際線航空運賃は、路線・時期によって大きく変動するものの、欧米線では往復20〜40万円超に及ぶことも珍しくない。一時帰国の往復費用が、そのまま現地滞在を続けた場合の宿泊費の数倍に達するケースは容易に想定できる。

公金の適正支出という観点から見ても、「現地滞在費を支出しない代わりに往復航空費を発生させる」という構造は、明らかに非合理である。

もちろん実際には「一時帰国」を選ぶ研究者は少数派であり、多くは自費での現地滞在を選ぶ。しかし制度が「帰国して過ごせ」というメッセージを内包していること自体、制度設計の発想の古さを示している。

• ✓自費滞在：研究者の個人負担が5〜8万円発生
• ✓一時帰国：往復航空費が20〜40万円超となる可能性
• ✓現地滞在費支給：土日2日間の宿泊・日当で3〜6万円程度の支出

コスト比較を整理すれば、現地滞在費を公費支給することが最もトータルコストを抑えられる選択肢であることは、単純な算数の問題でもある。

研究者への皺寄せと国際的信頼へのダメージ

財政上の問題にとどまらず、このルールは国際的な学術交流の場において、外交的・学術的なデメリットも生じさせている。

国際共同研究や学術会議の日程は、複数国の研究者の都合や現地施設の空き状況、さらには相手国の祝祭日なども考慮して設定される。日本側の研究者が「土日に業務が入らないよう、日程を月〜金に収めてほしい」と要求することは、相手国研究者に不合理かつ一方的な制約を押しつけることに等しい。

「日本の予算制度の都合で、土日をまたぐ日程は組めない」という説明が、国際的な研究コミュニティでどのように受け取られるか——その問いに、組織として真剣に向き合う必要がある。

特に欧米の研究者は、週末も含めて日程を柔軟に組むことに慣れている。週をまたぐ長期会議や合宿型のワークショップは珍しくなく、そうした場に参加する日本の研究者だけが「土日の自費滞在」という余計なコストとリスクを負わされる構造は、研究者の海外参加意欲を削ぐ要因ともなりうる。

また、こうした制約が積み重なることで、日本の研究機関が国際共同研究のパートナーとして「扱いにくい」という印象を与えるリスクも否定できない。

大学の出張旅費規程はアップデートが必要ではないか？

この問題は東京大学に限った話ではない。国立大学法人全般、さらには公的研究機関においても、旅費規程の設計思想は国家公務員旅費法の枠組みを強く引き継いでいる。土日の宿泊費・日当不支給という扱いは、多くの国立大学や独立行政法人で共通して見られる課題だと指摘する声は以前から存在する。

一方、私立大学や一部の国立大学では、弾力的な規程運用や独自の補助制度を設けているケースもある。研究費の種類（科研費、受託研究費など）によって旅費の取り扱いが異なる場合もあり、財源次第では土日の滞在費が認められることもある。ただし、それが「制度として保証されているか」は別問題だ。

制度設計の観点から言えば、「公務がない日の公費支出は不適切」という原則そのものを見直す必要はないが、その適用の仕方を現実に合わせてアップデートする余地は十分にある。

たとえば以下のような方向性が考えられる。

• 往復帰国コストとの比較で現地滞在費が安価な場合、後者を認める規程の明文化
• 国際会議参加時の土日滞在については、一定の条件下で宿泊費・日当を支給する特例規定の整備
• 円安・物価高を反映した日当・宿泊費上限額の定期的な見直し
• 若手研究者向けの渡航支援制度との連携による負担軽減策の検討

これらは「公金の乱用」ではなく、「公金の合理的支出」という観点から正当化できる措置である。

公金の適正支出という理念は尊重されるべきだが、その理念を守るための「手段」が現実の経済環境や国際的な学術活動の実態と大きく乖離しているならば、手段の方を見直すのが筋である。「ルールだから仕方ない」という思考停止が、日本の研究競争力にじわじわとダメージを与え続けている可能性がある。

海外出張における土日の宿泊費・日当の扱いをめぐる議論は、単なる「制度の細かい話」ではなく、日本の大学・研究機関が国際水準の研究活動をどう支えるかという根本的な問いに直結している。制度の見直しを本格的に議論する時期に来ているのではないだろうか。